2025年10月5日日曜日

オランダの防災──“水と共生”する国の知恵を学ぼう

 日本の防災と海外の防災との比較ブログ!防災士、消防設備士、消防団員、 そして社会人大学院履修科目生として 知見を活かしながら防災の知恵を配信します

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オランダの防災──“水と共生”する国の知恵を学ぼう

今回は “海外 防災 取り組み” の観点から、オランダの防災(特に洪水・治水) に焦点を当ててみたいと思います。

「海外 防災 グッズ」や「防災 海外事例」といったサジェストキーワードにも興味を持っている方にとって、オランダの事例は有益な示唆を与えてくれるでしょう。


本稿では、オランダの地理・災害リスク、主要な防災・治水政策、都市レベルの工夫、そして日本との比較を通じた“学び”を提示します。


災害が起きたとき、人や社会がどのように対応するか──。
このテーマをもとに、今回は「海外 防災 取り組み」の代表格であるオランダを取り上げます。

オランダは「水と闘い、水と共に生きる国」として知られています。
その防災システムや都市設計には、日本をはじめ世界が学ぶべき知恵が詰まっています。


1.オランダという国の災害リスク背景

国土と水害リスク

  • 国土の3分の1〜4分の1が海面より低い。

  • ライン川・マース川などが形成するデルタ地帯では洪水・高潮リスクが常に存在。

  • 1953年の「北海大洪水」で約2,000人が犠牲となり、国家防災の転機となった。

気候変動と新たなリスク

  • 海面上昇や豪雨強化など、気候変動が新たな脅威に。

  • これに対応するため、国家レベルで「気候変動適応政策」が進められています。


2.オランダの防災・治水の取り組み

デルタ・プログラム(Delta Programme)

  • 洪水安全・淡水確保・空間適応の3本柱。

  • 「死亡確率1/100,000」など、定量的な安全基準を設定。

  • 法制度(デルタ法)により、毎年更新される国家計画として継続。

デルタワークス(Delta Works)

  • ダム・防潮ゲート・堤防を組み合わせた国家的インフラ群。

  • ハーテルケリングなどの可動式防潮門が代表例。

  • 生態系や漁業への配慮も考慮した設計。

自然と共生するソフト技術

  • 「ワイドグリーンダイク」:自然堤防+緩勾配構造で洪水エネルギーを吸収。

  • 「サンドモーター」:人工砂丘を海流で自然拡散させ、沿岸侵食を防止。

  • ロッテルダムの「水広場」:普段は公園、豪雨時は貯水地になる都市設計。

危機管理と情報発信

  • NCTV(国家危機調整機構)が災害対策を統括。

  • 「NL-Alert」で全国一斉の携帯警報を発信。

  • 各自治体・水管理機関(ウォーターボード)が地域レベルで対応。


3.オランダ防災の特徴と課題

強み

  • ハード+ソフトの融合。

  • 長期的・法制度化された国家計画。

  • 防災と都市計画の統合。

  • 住民・専門機関・政府の三位一体の協働体制。

  • 洪水を完全に防ぐのではなく、“受け入れて被害を最小化する”哲学。

課題

  • 気候変動により想定外の豪雨リスク増大。

  • 維持管理コストの上昇。

  • 土地利用との摩擦(開発・農業・自然保全)。

  • 防災意識の地域格差。


4.日本との比較と示唆

項目オランダ日本学びのポイント
主なリスク洪水・高潮地震・豪雨・津波ハザード別の設計思想を学ぶ
インフラ可動ゲート・自然併用固定構造中心可変設計・自然共生型の導入
都市設計水広場・緑屋根・透水舗装雨水貯留槽など限定都市と防災の一体化設計
制度国家法+年次更新計画自治体中心継続的見直しと横断的制度設計
社会参加水管理機関+住民協働自治会・自主防分散協働モデルの応用

5.まとめ──“水と共生する防災”へ

オランダの「防災 海外事例」は、**防ぐより“共に生きる”**という思想を持っています。
日本でも近年、都市洪水や内水氾濫が増える中で、こうした柔軟で持続可能な設計思想が求められています。

「海外 防災 取り組み」を学ぶことは、災害を“敵”としてではなく“自然現象と共に生きる”視点を取り戻すこと。

普段から考えていること・・これが大きく反映されていますね

日本でも多くの川があります。参考になればと思います。


そして最後に、私の信念をもう一度。

「備えは愛だ!」


🔖 出典・参考リンク


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2025年10月2日木曜日

日本時間で昨夜 22:59 頃!M6.9フィリピン・セブ沖地震と南海トラフ ― 同じプレートでも違う顔を持つ地震

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M6.9フィリピン・セブ沖地震と南海トラフ ― 同じプレートでも違う顔を持つ地震

1. 共通するプレート構造

今回フィリピン・セブ島沖で発生したマグニチュード6.9の地震と、日本で将来が危惧されている南海トラフ巨大地震。これらは一見「遠く離れた別の現象」に見えますが、実は同じプレートの動きが関係しています。

  • 日本の南海トラフ:フィリピン海プレートが、日本列島を乗せるユーラシアプレートの下に沈み込む境界。

  • フィリピン:同じフィリピン海プレートが、西側に広がるスンダプレート(ユーラシアプレートの一部)に押し込まれている。

つまり、どちらも「フィリピン海プレートとユーラシアプレートのせめぎ合い」という同じ構図にあるのです。プレートという“巨大な板”が大地震を生む基本原理は共通しています。


2. 違い ― 境界型と内部断層型

ただし、今回のセブ沖地震と南海トラフ巨大地震では、起きる仕組みが大きく異なります。

  • 南海トラフ地震(日本)
     → プレート境界型(沈み込み型)。震源は海底深く、M8〜9クラス。大津波を伴う典型的な「海溝型地震」。

  • セブ沖地震(フィリピン)
     → プレート境界からやや離れた「フィリピン移動帯」内部の断層が動いたケース。震源はごく浅く、都市直下に近い揺れ。M6.9という規模ながら建物崩壊や死者70人以上の甚大な被害に。

共通しているのは「プレートの運動が背景にある」という点ですが、その現れ方は違います。
南海トラフはプレート同士が正面衝突する“境界の歪み”
セブ沖はプレートの内部にたまった“ひび割れの解放”


3. 力学的な“つながり”はあるのか?

ここで多くの人が気になるのは「フィリピンで大きな地震が起きると、日本の南海トラフに影響するのか?」という点でしょう。

結論から言えば、直接的に連動することはほぼありません
フィリピン海プレートは確かに一枚の巨大な板のようにつながっていますが、応力(プレートにかかる力)は局所ごとに区切られており、数千km離れた別の地域をすぐに刺激することはありません。

ただし、重要なのは「同じ板に歪みがたまっている」ことを示す事例だということです。
イメージするなら:

  • フィリピン海プレート=大きな板

  • 日本(南海トラフ)はその板の東の端で沈み込みが進行

  • フィリピン(セブ沖)は板の中央部のひび割れが割れた状態

つまり、一枚の板に力がかかると、端でも中央でもどこかに“歪み”が表れてしまう。その現れ方が境界地震か直下地震かの違い、ということです。


4. 日本への教訓

今回のフィリピン・セブ沖地震から、日本人が学べる点は大きいです。

  1. 浅い直下型地震は都市に壊滅的被害を与える
     → Mw6.9でも、震源が浅く都市に近ければ甚大な被害となる。これは阪神淡路大震災(1995年、M7.3)や能登半島地震(2024年、M7.6)と同じ構図。

  2. 南海トラフと直下地震は別物だが、両方に備える必要がある
     → 日本では「境界型(南海トラフ)」と「直下型(首都直下・活断層型)」の両方の脅威がある。

  3. プレートはつながっているという意識
     → フィリピンも日本も同じフィリピン海プレートの影響下。地域ごとに違う形で災害が表れるが、本質的には「同じ板の上に住んでいる」という共通点がある。


まとめ

フィリピン・セブ沖地震と日本の南海トラフ巨大地震は、

  • 同じプレートの力学に起因しているが、

  • タイプは異なる(境界型 vs 内部断層型)

フィリピンの事例は南海トラフを直接揺さぶるわけではありません。
しかし、「一枚の板であるフィリピン海プレート全体に歪みが蓄積している」ことを改めて示したと言えるでしょう。

👉 そして日本は、南海トラフという“境界型”だけでなく、能登や阪神に見られるような“直下型”にも備えなければならない。
セブ沖の被害は、まさに日本にとって「自分ごと」として捉えるべき警鐘なのです。


主な出典/参照元

  1. PHIVOLCS(フィリピン火山地震学研究所)プレスリリース
     「PRIMER ON THE 30 SEPTEMBER 2025 MAGNITUDE (MW) 6.9 OFFSHORE NORTHERN CEBU EARTHQUAKE」 phivolcs.dost.gov.ph
     → 震源位置・深さ・震源断層の情報、余震記録などがここに報告されています。

  2. AP News(米国通信社)
     “Earthquake death toll rises to 72 in the Philippines as survivors recall moment when tragedy struck” AP News
     “Rescuers desperately search for survivors of earthquake in …” AP News
     → 被害状況、救助活動、被災者数とストーリー性のある報道。

  3. Reuters
     “Death toll from Philippine quake rises to 72” Reuters
     “It was love — Philippine family mourns daughter who died saving kin in quake” Reuters
     → 死者数・現地の様子などの速報性の高い報道。

  4. Time Magazine
     “Why the Latest Earthquake in the Philippines Was Particularly Deadly” TIME
     → 浅発地震・夜間発生など、なぜ被害が大きくなったかを分析した記事。

  5. Wikipedia(“2025 Cebu earthquake”)
     2025年セブ地震の概要、背景、余震・被害、断層帯との関係など広範な情報あり。 ウィキペディア
     ※百科事典として直接は最終ソースには使わず、元ソースを追って確認するのが望ましい。

  6. Al Jazeera
     “Death toll rises to 72 after powerful earthquake in Philippines” Al Jazeera
     → 被災者数、避難者数、損壊状況など。

  7. ガーディアン(The Guardian)
     “Philippines earthquake death toll rises to at least 69 as Cebu hospitals struggle” ガーディアン
     → 初期報道として使われることが多い。

出典一覧(フィリピン・セブ沖地震)

  1. PHIVOLCS(フィリピン火山地震学研究所)
     PRIMER ON THE 30 SEPTEMBER 2025 MAGNITUDE (MW) 6.9 OFFSHORE NORTHERN CEBU EARTHQUAKE

  2. AP News
     Earthquake death toll rises to 72 in the Philippines as survivors recall moment when tragedy struck
     Rescuers desperately search for survivors of earthquake in northern Cebu

  3. Reuters
     Death toll from Philippine quake rises to 72
     “It was love” — Philippine family mourns daughter who died saving kin in quake

  4. Time Magazine
     Why the Latest Earthquake in the Philippines Was Particularly Deadly

  5. Wikipedia
     2025 Cebu earthquake - Wikipedia

  6. Al Jazeera
     Death toll rises to 72 after powerful earthquake in Philippines

  7. The Guardian
     Philippines earthquake death toll rises to at least 69 as Cebu hospitals struggle



2025年9月25日木曜日

日本とフィリピンの防災対応の違い!はじめに──自己紹介

日本の防災と海外の防災との比較ブログ!防災士、消防設備士、消防団員、 そして社会人大学院履修科目生として 知見を活かしながら防災の知恵を配信します

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日本とフィリピンの防災の違い

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はじめに──自己紹介

みなさん、こんにちは。
私は 防災士・消防設備士・消防団員 として活動しながら、現在は大学院で 危機管理学 を学んでいる「みのる」と申します。

日々の活動を通じて、災害が発生したとき「人や社会がどのように行動するか」について、強い関心を持ち続けています。特に、同じ地震国である 日本とフィリピンの防災の違い には注目しています。
両国ともに地震大国でありながら、文化やインフラ、社会の仕組みの違いから「地震発生後の行動」に大きな差が見られるのです。

この記事では、もし 「地震が発生した」 という場面を想定して、日本とフィリピンの防災対応の違いを紹介したいと思います。


 

日本とフィリピンの防災対応の違い!

1.「揺れた瞬間」の行動の違い

日本

日本では学校や職場で 避難訓練 が日常的に行われています。
そのため地震が起きた瞬間、多くの人は 「まず身を守る」 という行動を取ります。
机の下に潜る、頭を守る、火を消す──こうした動作が身体に染みついているのです。

「机の下に潜る行動は万能ではない」ーーその背景と状況依存性

1. 日本における基本的な行動指針とその科学的根拠

日本でも米国でも、 「Drop, Cover, and Hold On(身を低くし、隠れ、保持せよ)」 は標準的な地震時の行動指針として広く推奨されています。これは、揺れにより家具や物が倒れてくることによる被害を防ぐためであり、米国の地震安全サイトでも「ほとんどの場面でこれがもっとも安全な行動」とされています。

しかし、 「机の下に潜るだけで安全」とは一律に言えない とする意見もあります。実際、「Triangle of Life(命の三角地帯)」という概念のように、 机の横に身を寄せるほうが被害を免れやすい 場合があるとする専門的意見も存在します。専門家によるデルファイ研究では、胎児姿勢で覆いがない角(家具と壁の隙間)に身を寄せるほうが 砕けた瓦礫から生存空間が維持されやすい とする結果も示されています。

2. ただし、それぞれの状況によって最適な行動は異なる

防災情報を対象とする学術研究では、「人は必ずしも訓練通りには動かない」こと、また「行動の効果は環境・建物・文化・指導の内容によって変化する」ことが指摘されています。つまり、防災教育やアドバイスは 状況に応じた柔軟さが必要 だということです。

3. フィリピンでの現場状況と教育の現状

フィリピンでは、 「Duck, Cover, and Hold」は基本的技術として広く教育されている 一方で、インフラ整備や耐震性の観点では日本とは異なる課題を抱えています。耐震基準が十分でない建物も多く、そのような状況下では「まず屋外へ逃げるべきだ」とする判断も合理性を持ちます。

また、フィリピンのOCD(国家防災庁)も、機会あるごとに「Duck, Cover, and Holdは命を守る基本的手段」であると呼びかけ、教育や訓練の充実を図っています。

4. 日本 vs フィリピン:机の下に潜る行動をどう伝えるか

国・地域建物の耐震性推奨される行動背景・現場における判断の要因
日本高め(耐震設計が進んでいる)「まず身を守る(机の下)」が基本安定した建物環境の下で有効。訓練も定着。
フィリピン地域によりばらつきあり状況によって「屋外へ避難」や「机下に潜る」建物の安全性・情報インフラの差・訓練機会の違い。

改訂版文章案(机の下に潜る行動の状況差を含む)

以下は、記事中に組み込む「机の下に潜る(Duck, Cover, Hold)」行動に関する掘り下げ部分の例です:


「机の下に潜る」は万能ではない──状況に応じた冷静な判断を

地震発生時にまず「身を守る」行動の一つとして、机の下に潜る(Duck, Cover, and Hold) が広く推奨されており、日本でも学校や職場で実践訓練されています。これは、揺れによって飛んでくる物や倒れてくる家具から頭部や体を守るのに有効だからです。

ただし、全ての状況でこの行動が最適とは限りません。医学・救助の専門家によるデルファイ研究の中には、三角地帯(家具と壁の隙間)に胎児姿勢で身を寄せる「Triangle of Life」 のほうが、生存空間が維持されやすいという指摘もあります。特に建物崩壊のリスクが高い状況下では、この方法に利点があると評価されています。

加えて、地震時の人の行動は「訓練通りには動かない」という現実もあります。さらに、アドバイスの効果は 文化・メッセージの伝え方・建物の構造・個人の経験 によって変化します。すなわち、防災教育や準備には「状況に応じた柔軟な指導」が必要であると多くの研究が示唆しています。

日本では、耐震建築が整備された空間が多く、机の下に潜る行為は依然として高い効果を持ちます。しかし、フィリピンのように耐震性にばらつきがある地域では、「まず屋外に出て安全を確保する」「机の下に潜る」など、その場の安全状況を見極めた行動判断が非常に重要です。OCDでも「Duck, Cover, and Holdは基本だが、環境に応じた判断が必要」と指導されています。


2.「情報の受け取り方」の違い

日本

日本では地震が発生すると、すぐに 緊急地震速報防災無線、テレビ・ラジオ・スマホアプリから情報が流れます。
特にスマホの「けたたましいアラーム音」を経験した方も多いでしょう。

さらに、自治体は 避難所の開設状況や津波警報 を即時に伝達します。
情報が届くスピードと精度は、世界的にもトップクラスです。

フィリピン

フィリピンでは PHIVOLCS(フィリピン火山地震研究所) が中心となって情報を発表します。
ただし、通信インフラや電力供給が不安定な地域もあり、日本のように「一斉に全員へ」という形にはまだ課題があります。

そのため、多くの人が SNS(FacebookやX) で情報をシェアし合うことで最新情報を入手しています。特にFacebookは生活インフラに近い役割を担っています。

👉 まとめると

  • 日本:国家システムによる「公式速報」中心

  • フィリピン:SNSを使った「市民同士の共有」が重要


3.「避難と生活」の違い

日本

日本では自治体があらかじめ指定した 避難所(学校や体育館など) に集まります。
備蓄された食料や水、毛布が配布される体制があり、ボランティアや自衛隊の支援も加わります。

ただし、日本でも課題はあります。避難所のプライバシー確保、トイレの不足、ペット対応の遅れなど、改善すべき点は多いのです。

フィリピン

フィリピンでは教会や広場、公共施設などが避難場所になります。
しかし政府による備蓄が不足していることも多く、家族や地域コミュニティが食料や水を持ち寄る 形が一般的です。

また、フィリピンは家族の結びつきが強いため、親戚や知人の家に一時的に避難するケースも多く見られます。これは「共助」が文化として根付いている証拠ともいえます。

👉 まとめると

  • 日本:行政主体の避難所運営

  • フィリピン:家族・地域主体の避難生活


4.「復旧・復興」に向けての違い

日本

日本ではインフラ復旧のスピードが非常に早いのが特徴です。
電気・水道・道路が復旧するまでの平均日数は世界的にも短く、政府や企業の連携体制が整っています。

ただし「形式的な復旧が早い一方で、被災者の心のケアや地域再生は時間がかかる」という課題も残ります。

フィリピン

フィリピンでは、資金や人材不足のため復旧に時間がかかるケースが多いです。
特に住宅再建やライフラインの復旧が遅れ、被災者が長期間にわたって仮設生活を余儀なくされることもあります。

その一方で、地域の人々が 助け合って自力で家を修繕する文化 があるため、日本では見られない強い自立性が発揮されます。


おわりに──学び合うことの大切さ

地震が発生したとき、日本とフィリピンでは 「行動・情報・避難・復旧」 の各段階で違いがあります。

  • 日本は「制度とインフラ」が整っている

  • フィリピンは「家族とコミュニティ」が強い

どちらが優れている、という話ではありません。
むしろ互いの違いを学び合うことで、よりバランスの取れた防災が可能になると私は考えています。

日本はフィリピンから「人と人の支え合いの強さ」を学び、
フィリピンは日本から「制度とインフラの仕組み」を学ぶ。

このような相互学習が、これからの防災のキーワードになるのではないでしょうか。

最後に、私がいつも防災活動で伝えている言葉を置きます。

「備えは愛だ!」

大切な人を守るために──日本でもフィリピンでも、日々の備えを大切にしていきましょう。


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こんにちは、防災をテーマに発信している みのる です。

現在は、

  • 防災士

  • 消防設備士

  • 消防団員

  • 1級造園施工管理技士

  • 香川大学大学院 履修科目生(危機管理学を専攻)

として活動しています。


このブログについて

地震・台風・大雨など、自然災害はいつ起こるかわかりません。
もしものとき、あなたと大切な人の命を守るために「今できる備え」を一緒に考えていく。
それが当ブログの目的です。

このブログでは日本と諸外国の防災の比較をメインとして、防災を考えます。

家庭での防災、企業の事業継続(BCP)、防災グッズの選び方など、幅広い視点から「実践できる防災知識」をお届けします。


メッセージ

防災は「特別なこと」ではなく、日常の延長線上にある大切な習慣です。
このブログが、あなたやご家族の安心につながれば幸いです。


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2025年9月23日火曜日

第3回:日本とアメリカの防災はなぜ違うのか?―文化的背景のさらに深い視点:農耕と狩猟の記憶

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日本とアメリカの防災の違い


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文化的背景のさらに深い視点:農耕と狩猟の記憶

日本人の「共助文化」は、長い農耕社会の歴史と深く結びついています。
田植えや稲刈りなどは一人ではできず、村落単位で協力しなければ成り立ちませんでした。自然災害も「村ぐるみ」で対処する必要があり、その延長線上に「自主防災組織」や「消防団」の文化があります。

一方アメリカ社会の根底には「フロンティア開拓」や「狩猟社会」の記憶が残っています。
西部開拓時代には、家族単位で荒野に暮らし、時には自衛のために銃を手にしました。近隣の助けを借りるよりも、まず「自分たちで守る」ことが基本姿勢。これが現在の「自助徹底」や「1週間以上の備蓄」に直結しています。

👉 日本:協力と分業が生き残りの鍵
👉 アメリカ:独立と自己防衛が生き残りの鍵

つまり、現在の防災スタイルは 「歴史の記憶」が社会規範として残っている ことを示しています。


具体例でみる「文化の記憶」

  • 日本の避難所は体育館や公民館での「共同生活」が前提。プライバシーは後回しでも「みんなで生き延びる」が優先されます。

  • アメリカの避難所は教会やNPOが主導し、家族単位の区画やプライバシーが重視される傾向があります。

こうした違いも、農耕文化(共同体重視)と狩猟文化(家族単位重視)の延長線上にあると考えられます。


学べること

日本は「共助文化の強み」をさらに磨き、アメリカは「自助文化の強み」を持っています。
もし両方を組み合わせられれば──

  • 日本に「1週間以上の個別備蓄」を普及させる

  • アメリカに「地域共助の仕組み」を導入する
    といった形で、より強い防災社会を築くことができるでしょう。

👉 災害大国・日本の次のステップは「自助と共助の融合」かもしれません。


参考・出典

  • 内閣府防災「防災担当の役割」

  • 災害対策基本法(e-Gov)

  • FEMA Official Website (Federal Emergency Management Agency)

  • Tierney, K. (2014). The Social Roots of Risk: Producing Disasters, Promoting Resilience. Stanford University Press.

  • Diamond, J. (1997). Guns, Germs, and Steel: The Fates of Human Societies. W.W. Norton & Company.

  • Bellah, R. (1957). Tokugawa Religion: The Cultural Roots of Modern Japan. Free Press.

  • Cronon, W. (1983). Changes in the Land: Indians, Colonists, and the Ecology of New England. Hill and Wang.


👉 次回は予告されていた「FEMAと日本の防災組織──司令塔の違い」をより深掘りできます。





オランダの防災──“水と共生”する国の知恵を学ぼう

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